社会主義政権 2011 5 15
菅首相の夢は、いや潜在意識は、
社会主義政権の樹立が最終目標だったと思っています。
菅内閣が発足した時の閣僚の経歴を思い出してみると、
昔の社会党や民社党、あるいは労働組合の出身者が多いことに気づきます。
だから、この時、「日本に本格的な社会主義政権が誕生した」と感じた人もいました。
今日（5月15日）の「国際戦略コラム」（メールマガジン）では、
「菅政権は反資本主義を目指す」とありますが、
このようなことは、今に始まったことではないのです。
（以下、国際戦略コラム No.3987から引用）
東電の賠償問題で枝野官房長官は、
金融機関が東京電力の債権放棄などの貸し手責任を負わない限り
「国民の理解は到底得られない」と述べた。
この意味するところを追求する。
会社倒産でも、株主が最初に資本を放棄させられて、
債権は社員への給与の次に保護されるべきものとされている。
金融機関の債権放棄には、東電を倒産させて
新東電にサービスを移行した形にするしかない。
少なくとも、東電の株主への責任として減資１００％にして
倒産と同じ状態にしてからではないと、
金融機関に責任を取らせるというスキームはできない。
株主責任がなしで債権放棄というのは、
資本主義の原理原則から大きく逸脱している。
株主はリスクを取って有限責任を買って、その代わりに配当を得ている。
普通、配当は銀行融資の金利より多く得ることになる。
このため、債権より先に株主の責任が問われる。
スモールリターン、スモールリスクであり、
この原則を逸脱すると資本主義ではなくなる。
枝野官房長官が、株主の減資１００％と金融機関の債権放棄がないと
「国民の理解は到底得られない」というなら、まだ分かる。
また、今回のスキームを「リスク・リターンの原則もないがしろ。
究極のモラルハザード案」と外資系証券幹部が言うのも分かる。
もし、このスキームが成立したら、
世界的には日本は資本主義国ではなくなる。
資本主義の中核的な金融業が日本ではできなくなる。
正常な金融業務ができないことになり、
日本の金融業に投資できなくなるばかりか、
日本の金融機関に融資も出来なくなる。
融資してもジャパン・プレミアムという金利上昇を起こすことになる。
今回のスキームは「援助には上限を設けず、
機構は必要があれば何度でも支援し、電力会社の債務超過を防ぐ」と盛り込んだ。
破綻しないことが確約された上場企業が誕生したことになる。
このような企業も世界にはない。これなら、国有企業にするべきである。
（以上、引用）